NTT-AT Mtack

個人情報の取扱いについて

NTT-ATエムタック株式会社
個人情報保護管理者 三ツ矢 正彦
〒160-0022
東京都新宿区新宿二丁目13番12号

1.個人情報の利用目的

当社は、お客様等の個人情報(特定個人情報を除く)を以下の目的のために利用いたします。
(1) お客様に関する個人情報
1)商品・サービス媒体の発送
2)商品・サービスのご案内の送付
3)商品サポート・メンテナンスの提供
4)お問い合わせ・ご相談への対応
5)アンケート調査実施
6)お客様との商談、打合せ等
(2) 取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
1)業務上必要な諸連絡・商談等
2)取引先情報管理、支払い・収入処理
(3) 採用応募者に関する個人情報
1)採用応募者への採用情報等の提供・連絡
2)当社での採用業務管理
(4) 家屋評価情報電子化業務受託に伴い自治体様から取得した個人情報
1)自治体様より委託された家屋評価情報等の紙媒体のスキャン或はイメージデータの形式変更と加工
2)HOUSTRAGEシステムへの登録と自治体様への納品

2. 特定個人情報(マイナンバー)の取り扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」および個人情報保護法を遵守して、特定個人情報の適正な取り扱いを行ないます。
当社は、取得した特定個人情報を、以下に挙げた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱います。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。
(1) 従業者及びその扶養親族に係る個人番号関係事務
・給与所得の源泉徴収票作成事務等
・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除等兼給与所得者の配偶者特別控除申告書関連事務等
・給与支払報告書作成事務等
・給与支払報告特別徴収に係る給与所得者移動届出書作成事務等
・特別徴収への切替申請書作成事務等
・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票作成事務等
・退職手当等受給者別支払調書作成事務等
・退職所得に関する申告書関連事務等
・健康保険に関する届出書類作成事務等
・厚生年金保険に関する届出書類作成事務等
・国民年金第3号被保険者関係届に関する書類作成事務等
・雇用保険に関する届出書類作成事務等
(2) 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
・給与所得の源泉徴収票作成事務等
・報酬・料金等の支払調書作成事務等
 

3.個人情報の提供


(1) 当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報 (特定個人情報を除く)を第三者に開示または提供しません。
1)お客様の同意がある場合
2)法令に基づく場合
3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
(2) 当社は、上記(1)にかかわらず、お客様からの商品や修理・サービスに関するお問い合わせ等に対し、当社の関係会社や委託会社より対応させていただくことが適切と判断される場合に、お客様の住所、氏名、電話番号等を当該関係会社等へ提供することがあります。
この場合、お客様は当社に対し当該関係会社等への個人情報提供の停止を請求することができます。

4.個人情報の開示等

(1) 開示対象個人情報
当社は、本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、開示等のご要求があった場合、遅滞なく対応します。
「開示対象個人情報」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。
「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。
(2) 開示対象個人情報の利用目的
当社で取得している開示対象個人情報の利用目的は、次のとおりです。
従業者等の情報は、雇用に関する事務処理を行なうため
お客様、取引先各社・他社の役員・社員等に関する個人情報は、「1.個人情報の利用目的の(1)(2)」として使用するため
来訪者記録等は、個人情報の安全管理のため
(3) 開示等の請求手続き
開示等の請求の申出先
〒160-0022
東京都新宿区新宿二丁目13番12号
NTT-ATエムタック株式会社 個人情報保護推進委員会宛
申請書類
開示等のご請求は、以下の書類をダウンロードし、所定事項を全て記載の上、本人または代理人であることの確認書類③を同封し、上記①宛てご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添え願います。
a) 個人情報の開示または利用目的の通知をご請求される場合(有料)
  ・個人情報開示等請求書(利用目的の通知、開示)
b) 個人情報の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をご請求される場合(無料)
  ・個人情報訂正等請求書(訂正・追加・削除)
  ・個人情報利用停止等請求書(利用停止・消去)
  ・個人情報第三者提供停止請求書
本人または代理人であることの確認書類(個人番号以外の開示等)
a) ご本人様の場合
  ・運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー  1通
b) 代理人様の場合
  ・本人の書類  1通
  ・代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー  1通
  ・個人情報開示等請求に関する委任状  1通
(注1)開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで利用いたします。
(注2) 本人または代理人であることの確認書類中に本人確認に不要な情報を含む場合、塗りつぶしをお願いします。
例)・運転免許証の本籍地、眼鏡等の有無など
・健康保険証の家族構成など
本人または代理人であることの確認書類(個人番号を含む開示等)
a) ご本人様の場合
  ・公的身分証明書のコピー
(運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票(3ヶ月以内)、戸籍抄(謄)本(3ヶ月以内) 、 のうちいずれか)  1通
b) 代理人様の場合(ご本人が15才未満の方の親権者)
  ・戸籍謄本  1通
c) 代理人様の場合(ご本人の成年後見人の方)
  ・登記事項証明書  1通
d) 代理人様の場合(b、c以外)
  ・個人情報開示など請求に関する委任状 1通
  ・ご本人の印鑑証明書(3ヶ月以内) 1通
  ・ご本人と代理人の公的身分証明書のコピー 1通
(運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票(3ヶ月以内)、戸籍抄(謄)本(3ヶ月以内) 、のうちいずれか)  1通
手数料
開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示については、申請毎に1050円(消費税込み)が必要となります。郵便定額小為替あるいは郵便切手を提出書類にご同封ください。個人情報の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については、手数料は不要です。
開示等ご請求に関する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。(郵便書留により送付します。)
(4) 開示対象個人情報の利用目的の通知および開示のご請求
本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。又、すでに利用目的について公表している場合その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。
非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が、当社が定めた項目に該当しない場合
本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
他の法令に違反することとなる場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(5) 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除のご請求
本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由により当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除(以下、この項において“訂正等”という。)を求められた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を本人に対し遅滞なく通知します。また訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく通知いたします。
(6) 開示対象個人情報の利用又は提供の停止のご請求
本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止等”という。)を求められた場合は、遅滞なく応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合

5.お客様情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

当社の(特定)個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせ等は、下記窓口にご連絡下さい。なお、ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承願います。

  〒160−0022 東京都新宿区新宿ニ丁目13番12号 
  NTT-ATエムタック株式会社 個人情報保護推進委員会 宛
  電話番号:03−3350−5171
  メールアドレス:pms@mtack.co.jp

6. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
  認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
  消費者相談窓口
住 所
  〒106−0032 東京都港区六本木 1−9−9 六本木ファーストビル 内
電話番号
  0120−116−213
0120−700−779
  (注)この電話番号は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
以上
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